多く寄せられる相談
2000年の介護保険法施行を機に有料老人ホームが増えています。都道府県に老人福祉法に基づく届出をしているホームは、1999年は303か所でしたが、2005年は5倍増となっています。そのほか、都道府県に届出をしていない有料老人ホームも増加し、入居者数も大幅に増えているようです。
それに応じて各地の消費生活センターに寄せられている相談も多くなっているようです。
特に、新規参入の老人ホームや入居金が低額の老人ホーム、また都道府県に届出をしていない老人ホーム等の相談が目立つようです。
届出をしていないホームを含む有料老人ホームに関する相談（入居金や入会金の返還、介護サービスの質のまずさ、介護事故等）は、2000年以降、900件近く寄せられているとか。
以下、多く寄せられている相談を列挙します。
介護契約にかかわる相談が９割強
特に、有料老人ホームと訪問介護の相談が多く、次いで、居宅介護支援、ショートステ
イ、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設、デイサービス、ケアハウス、デイケア、訪問看護の相談件数が続いています。
また、介護の質と費用に関する相談が多く見られます。相談内容としては、介護サービスの質と費用に関する相談が多く、解約（退去）の相談、介護事故、事業者選びに困っての相談、取引条件、契約拒否・不能などの相談が多く寄せられています。